・質問   弊社ではハローワークを中心に求人をしていますが、今度ハローワークの求人受理が厳しくなると聞きましたが、どういうことなんですか?
・回答
 原則、ハローワークや職業紹介事業者は、すべての求人を受理しなければなりませんが、@内容が法令に違反する求人、A労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人、B求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人については、例外的に受理しないことができます。
 今回、職安法改正によって上記に加え、C一定の労働関係法令違反の求人者による求人、D役員の中に暴力団員がいる者、暴力団員がその事業活動を支配する者による求人、についても受理しないことが可能になりました。
 職業紹介事業者は、求人者に対して自己申告を求めることができます。ちなみに、「私どもは、この求人申込みの時点において、職業安定法に規定する求人不受理の対象に該当いたしません」と記載された自己申告書(ひな形)が厚生労働省から出されています(事業所名・所在地・代表者名、チェックシートへの記入が求められます)。
 求人者が自己申告を行わなかった場合にも、求人を受理しないことができます。また、求人者が事実に相違する自己申告を行った場合、都道府県労働局が勧告・公表などを行うことができます。

 ◆求人不受理の対象となる場合
@労働基準法および最低賃金法に関する規定で、1年間に2回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合、A職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定で、対象条項に違反し、法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合 上記法違反の是正後6カ月経過するまで求人は不受理となります。



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