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| ・質問 |
私はＡ社の社員ですが、営業車でのセールス中に駐車違反で反則金をとられてしまいました。会社は経費節減と称して駐車料金を支給しないため、やむなく路上駐車していたのです。「反則金は自分で払え」と会社は主張していますが、私が負担しなくてはいけないのでしょうか？ |
| ・回答 |
改正道路交通法による駐車違反取り締まり強化の柱として、下記があります。
１．放置車両の取り締まり事務の民間委託を開始
２．車両の使用者責任を強化。放置違反金の納付命令を可能に
３．放置違反金を納付しなければ、滞納処分も可能に
４．放置違反金を納付しなければ車検が受けられず
道路交通法改正により、昨年６月から駐車違反取り締まりの民間委託が始まり、同時に短時間の車両放置も摘発対象となりました。これにより、短時間駐車している営業車の違反が取り締まられるケースも増加しています。
違反を摘発しても、運転者が出頭せず、車両を持つ会社も「誰が運転していたかわからない」などと釈明する例が増えているようです。これでは「逃げ得」という不公平感を助長してしまいます。
そこで、運転者が出頭しない場合、使用者に放置違反金の支払いを科すことになったのです。
会社に科される放置違反金は反則金と同額です。
会社が支払いを拒めば当該車両の車検が受けられなくなり、営業活動への影響も出てきます。 会社は、民法715条により、社員が不法行為をしないよう指導する義務と、不法行為があった場合に代わりに責任を負うこととされています。
違反駐車の場合、本来は運転者に支払い義務がありますが、会社が駐車料金を支給しないような場合には、運転者の不法駐車を助長していたともいえそうです。
ご質問の例では、会社が反則金を負担し、その上で社員が違法駐車をしないよう駐車場を確保してあげることや、駐車料金を支給する仕組みを作ることも求められそうです。
ただ、会社は法令順守の徹底を訴えているのに、社員が駐車違反を繰り返しているような場合は事情が異なります。本人が違反金を支払わない場合や、注意をしても改善しない場合は、懲戒処分や減給処分を受けても、社員は対抗できない可能性がありますので、ご注意下さい。 |
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