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新型コロナに対する労災給付

 新型コロナウイルス感染症は、PCR検査の陽性者が増加して来て、第二波の到来ではないかとも懸念されています。
 厚生労働省は、仕事が理由で新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、労災認定をすることにしており、「調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したと認められる場合には、これに該当するものとして、労災保険給付の対象とすること」という通達(令和2年4月28日基補発0428第1号)を発出しています。最近は、新型コロナウイルス感染症の罹患者が増加していることもあり、労災の請求件数と支給件数は、ともに増加しています。 

 厚労省は、社会周知のため、労災認定事例を公開していますが、以下のように医療従事者等以外の労働者、感染経路が特定されない場合の事例も紹介しています。
【小売店販売員】
「店頭での接客業務等に従事していた小売店販売員が、発熱、咳等の症状が出現したため、PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染の陽性と判定された。 更に、労働基準監督署の調査で、当該者の発症前14日間の業務内容は、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことで、感染リスクが相対的に高い業務に従事していたものと認められた。その為感染経路は特定されなかったものの、本件は業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断され、支給決定された」。
 労災認定されるかは個別判断になりますが、この事例のように感染経路が特定されない場合であっても、認定が行われています。


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