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4月から中小企業にも適用される制度

@時間外労働上限規制
 「働き方改革」の下、昨年4月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。

A残業割増率50%
 更に、中小企業には現在は適用が猶予されている月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50%以上の規定も、2023年から適用が開始とされます。いよいよ長時間労働が常態化している会社においては、残業時間削減の取組みは、経営上無視できない深刻な問題となってくるでしょう。
 実際、労働時間自体は全体的に減少傾向にあるようです。直近の厚生労働省が2月に公表した毎月勤労統計調査令和元年分(速報)によると、労働時間(1人平均)は総実労働時間 139.1時間と前年比2.2%減となったそうです(うち、所定内労働時間は128.5時間(同2.2%減)、所定外労働時間は10.6時間(同1.9%減))。この労働時間減少傾向が、どの程度実態が伴っているものなのかはわかりませんが、残業時間の上限に法的規制が加えられたことから、各企業で時間外労働等の削減に向けた取組みが進められていることは確かでしょう。
 残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」、「IT環境の整備」など様々なものがあります。厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革」の特設サイトを設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。各企業で時間外労働の原因や適切な対策は異なりますが、自社の現況を踏まえて対応可能なところから始めてみてはいかがでしょうか。

Bその他  
 本年4月1日から中小企業にも適用される労働関連法は、他にも主なもので(イ)労働者派遣法(ロ)労働基準法(消滅時効の延長。但し、現国会で成立することが前提)などがあります。ご留意ください。


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