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労基法改正の動き

  厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われました。その内容は以下の通りとなっています。

@労働者名簿等の書類の保存期間(現行3年)の延長  
 労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」)の保存期間について、5年間に延長することとすること

A付加金の請求を行うことができる期間(現行2年)の延長  
 付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から5年に延長することとすること。

B賃金請求権の消滅時効期間(現行2年)の見直し等  
 賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することができる時であることを明確化することとすること。

C経過措置  
 @からBまでによる改正後の労働基準法第109条、第114条及び第115条の規定の適用について、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求を行うことができる期間及び賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間は、当分の間、3年間とすることとすること

D施行期日等
(施行期日)  この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(2020年4月1日)から施行すること。
(経過措置)  この法律の施行前に労働基準法第114条に規定する(解雇予告、休業手当、残業手当等)違反があった場合の付加金の請求期間及び賃金(退職手当を除く)の支払期日が到来した場合の当該賃金の請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例によることとすること。
(検討)  政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること

 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、通常国会への提出の準備を進めることとなります。
 貴社もこの改正動向を睨んで、改めて労働時間と賃金支払い等の現状をチェックし、適正な運用を心掛けることをお勧めします。



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