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| ・「日本の労働力」 |
日本の労働力人口（15歳以上の就業者と求職者）は、2030年には、現在の6,657万人から1,070万人も減ってしまうそうです。世界の先頭を走っている少子高齢化の影響です。
この環境激変に対して有効な対策が打てなければ、日本の国力は弱体化する一方でしょう。
日本の制度には「働ける人まで働けなくしている」という側面があります。例えば、厚生年金では60歳以降も正社員などとして働くと賃金に応じて年金が減ってしまいます。
また、企業の採用は新卒の若者が中心で、女性パートタイマーの多くは夫の被扶養者にとどまるため、年収130万円未満に仕事を減らすなどしています。新聞によれば、人口増の時代から残っているこのような日本的な慣習を見直せば約1,000万人分の人材力を引き出せるかもしれないと報道しています。 【高齢者1割で300万人】…65歳以上の高齢者は現在約2,700万人で、今後も増え続けます。
現在65歳以上で働いている人は約500万人だけです。2,700万人のうち、あと1割が仕事に就いたとすると、約300万人近い働き手が労働力不足を埋めてくれます。
【女性の潜在労働力350万人】…日本は女性の力を十分に活かしきれていません。出産を機に女性の7割が仕事を辞めてしまいます。これは世界でも特有なことです。在宅勤務や短時間勤務の充実で柔軟な働き方を用意し、引き留めることが第一歩となります。家事や子育てで仕事をあきらめている女性は350万人もいるとみられています。柔軟な働き方がこのような女性を戦力化できれば、女性の潜在労働力が現実化することになります。
【ニートは60万人】…18〜34歳の働き盛りの人口は現在約2,800万人。これが2030年には約1,900万人と３割以上減ります。仕事や学校にも行かず職業訓練も受けていないニートは約62万人、安定的な定職に就かない若者のフリーターは約187万人だそうです。
そこで、ニートは定職に就けるよう、フリーターは正社員など失業の心配なく働けるよう、再チャレンジの後押し策をもう一度盛り上げれば、若者の労働力が強化されることになります。
【先端技術磨けば百人力】…人間に代わる労働力として期待されているロボット。すでに産業分野で日本は世界一のロボット大国です。日本の産業用ロボット稼動台数は約37万台で北米やドイツを大きく上回ります。介護や医療ロボットに商機を見出す会社も増えています。
【外国人向け制度づくり】…高齢化で需要が高まる介護分野。このたび、インドネシアからの看護師・介護士を受け入れる計画が実現するようです。経済協力開発機構（OECD）は日本が現在と同じ生産年齢人口を保つには年間約50万人の外国人の受け入れが必要であると試算しています。然し、現在実際に日本で長期就業が認められた外国人は2005年で約２万人しかいません。そこで、今後日本は、優秀な外国人が働けるよう宗教面を含めてインフラを一層整えて、世界の人材争奪競争に備える必要があるという訳です。
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