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| ・６５歳までの雇用義務 |
高齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改定され、平成１８年４月１日までに以下のいずれかの措置を講じなければならないと定められました。
① 定年の引き上げ
② 継続雇用制度の導入
③ 定年の定めの廃止
しかしながら、以下のような緩和措置が講じられることになっています。
（イ） 定年の引き上げの措置を講じる場合、下記の通り段階的に引き上げることができる。
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 ― ６２歳
平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日 ― ６３歳
平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日 ― ６４歳
平成２５年４月１日以降 ― ６５歳
（ロ） 継続雇用制度の導入の措置を講じる場合には、原則希望者全員を継続雇用しなればいけないが、労働者の過半数を代表する者との書面協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者にかかわる基準を定めた場合には、その基準に基づく者のみを再雇用する制度でも良い。
更に平成２３年３月３１日までの間は、協定をするために努力したにもかかわらず協定が調わないときには、就業規則その他これに準ずるものにより、継続雇用制度の対象となる高年齢者にかかわる基準を定めることができる。
企業は、６０歳から６５歳の雇用を確保するために必要な対策（資金の確保又は、新たな賃金制度の構築など）を今から考えておく必要があります。蛇足ですが、国は企業に６５歳までの雇用を確保してほしいがために、継続雇用定着促進助成金という助成金を出していましたが、恐らくこの法案が通ったことによって、この助成金はなくなってしまうと思われます。ほっておいても平成１８年４月までに上記１～３の内いずれかの措置を講じなければいけない以上、少しだけ先取りして措置を講じることによって助成金をもらうことをお勧めします。
例）継続雇用制度奨励金(第Ｉ種第Ｉ号)
［主な受給要件］ ・定年年齢を６５歳未満と定めていること。
・５５歳～６４歳までで雇用保険に入っている人がいること。
［助成金支給額］ ～ １０人 ２２５万円
１０人～ ９９人 ４５０万円
１００人～２９９人 ９００万円
３００人～４９９人 １，１００万円
５００人～ １，５００万円
（０４／１０） |
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