No.69 「「受動喫煙防止」の取組み」
 
 みなさん、こんにちは!


 3、4日前まではあんなに暑かった日もここのところ急に涼しくなりました。朝晩は、上着がないと肌寒く感じるほどです。気温の変化が激しいですから、お風邪など召しませんように体調管理にお気をつけ下さい!  

 最近は、良くも悪くも中国に振り回されているように思います。 経済は中国の需要で一息つき、多くの会社が中国での更なるビジネス展開に自社の将来を託そうとしています。観光も中国人の観光客を当て込んで、皮算用を弾いていますし、 デパートや家電専門店、更には不動産業も中国人の富裕層に狙いを定めて売り込みを計っているようです。
 そんな中、改めて「チャイナリスク」を思い知らされたのが、尖閣諸島を巡る一連の騒動でしょう。次々と強烈な対抗策を打ち出してくる中国に、菅政権は、腰砕けとなって、逮捕した船長を起訴できずに釈放、その譲歩は「日本の屈辱的退却」と米紙にまで酷評される始末です。
 それにしても、したたかな中国の外交は、はるか昔に私が中国に駐在していた頃と全く変わらないようです。原理原則の表の部分と妥協する裏の部分がありますので、中国との交渉は、どこが妥協点なのかを探りながらの神経戦となります。予め2の手、3の手を考えて臨まないと「気がついたら相手の主張を丸呑みさせられていた」てなことにもなりかねません。

 こんな中国問題はさておき、日本の国内でも静かに恐ろしいことが起きています。
 個人情報保護法が制定されて以来,その趣旨が勝手に一人歩きして,住所氏名が秘密扱いになりました。表札を掛けなかったり,電話帳に掲載しなかったり,児童の名札が携帯されなかったり,自転車に記名がなかったり,世の中が匿名化されて,とても不気味になってしまいました。
 最近そんな不気味な実例が、インターネットの2チャンネルの書き込みに発生してしまいました。
「世間で批判されるような、ある恥ずべき刑事事件を起こした人がいました。偶々その刑事犯と 同一名前の人がいました。そして偶々、名前が同一だったというだけで、その人が悪行を犯した刑事犯の父親だとの誤った情報が2チャンネルに書き込まれてしまいました。その後は、次々とその人を非難する書き込みだとか電話だとかが殺到し、誤って非難された人(とその家族)は、それを払拭するために、大変な時間と労力、費用そして精神的な負担をせざるを得ない羽目に追い込まれてしまったのです。」 この父親を無体にも非難した人は、自分を匿名にして非難していました。 自分は安全な後方に隠れ、無理やり相手を前線に引っ張り出して攻撃したのです。なんとも卑怯で陰鬱な方法です。これも、最近の「匿名ネット社会」の恐ろしい一つの現実ですね。


さて、 前回の「複数事業所の安全衛生管理」についての話、如何でしたでしょうか。
今回は、「「受動喫煙防止」の取組み」についての話をします。

――――――――――◆ 目 次 ◆――――――――――――――
○「「受動喫煙防止」の取組み」
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 厚生労働省は、労働安全衛生法を改正して、職場における受動喫煙対策を義務付ける方針を明らかにしました。 法律を改正してまで受動喫煙対策に取り組もうとする強い意欲が伺えますが、改正法が成立すれば、飲食店や商業施設等には大きな影響を与えることになりそうです。
 現在、健康増進法では、役所・病院・商業施設など多くの利用者が集まる施設の管理者に対しては、受動喫煙を防止する「努力義務」を課しています。
 健康増進法は、国民の健康の増進の重要性が増し、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請される中、厚生労働省が開始した「健康日本21」プロジェクトを中核とする国民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として2002年に可決・成立した法律です。
 厚生労働省は、この法律の規定に基づき、飲食店などを全面的に禁煙とする様に、今年の2月に通知を出しました。 そして、現在、労働安全衛生法改正についての議論が進められています。
 主な内容としては、事務所・工場等は原則として禁煙とすること、喫煙室の設置は認めること、飲食店・商業施設等で接客を行う従業員の受動喫煙を防止するために、室内のたばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定基準以下に抑えるように義務付けることなどです。 この濃度規制が導入された場合、全面禁煙とするか、喫煙室を設けるか、強力な換気施設を設けるか等の選択を迫られることになります。
 改正案は、来年の通常国会に提出される模様ですが、多くの企業に影響を与え、負担を強いることになるため、今後の動向が気になるところです。

今回は、ここまでです。



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