No.60 社宅貸与分の労働保険料
 
 みなさん、こんにちは!

 今日は、12月30日です。
 今年も残すところ後2日となりました。

 いよいよ、押し迫りましたね。

 オフィスの営業は、12月28日までですが、 例によって、一人でオフィスでパチパチとパソコンを弾いています。

 でも、それも今日までです。

 だから今日は、私の仕事納めです。

 仕事納めを迎えるにあたって、 「今年の初めにうつらうつらと今年はどんな年になるかを 考えた」ことを思い出しています。 今年は何となく「私の人生における一つの節目」を 迎えるような感じがしたものでした。

 そして、その通り私にとっては、結構波乱万丈の1年 でした。

 100年に1度の大不況は、真に厳しいものでした。

 今年も残り少なくなって、振り返ってみると、改めて 年初の漠然とした感覚は、やはり間違っていなかったと 思っています。
 こんな風に、私が歩いている人生の道は、もう大分前から ダラダラと続く「下り坂」に入っているようですが、 大不況には見舞われましたが、「まさかの坂」にはまだ遭遇していません。 出来れば、来年も『まさか』に遭遇することなく、端端と 平々凡々とした人生を、端端と送りたいなと 心より願っております。


 さて、 前回の「当日の有給申出」についての話、如何でしたでしょうか。

 今回は、「社宅貸与分の労働保険料」についての話をします。





――――――――――◆ 目 次 ◆――――――――――――――
○ 「社宅貸与分の労働保険料」
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 社宅を社員に貸与する際の労働保険料の取扱いは、どのように考えるのでしょうか?

 そもそも労働保険料の算定基礎になる賃金総額には、会社が従業員に支払うものの内、労働の対償として支払うものが含められ、実費弁償的なものや恩恵的なものは含まれません。また、通常であれば恩恵的なものと解釈されるものであっても、就業規則等によってその支給が会社に義務づけられている場合は、原則として労働の対償として支払うものとなることから、賃金総額に含める必要があります。
 以上の基礎を押さえた上で、社宅を貸与した際の取扱いに関し、以下の2パターンを考えてみます。

@[社宅貸与を受けない社員についても定額の手当を支給しているケース]

 このケースについて労働基準法コンメンタールによると、「住宅の貸与は、原則として福利厚生施設と解する。ただし、住宅の貸与を受けない者に対して定額の均衡給与(住宅を貸与しない者に対して貸与されている者との均衡上支給される手当)が支給されている場合には、住宅貸与の利益が明確に評価され、住居の利益を賃金に含ませたものとみられるので、その評価額を限度として住宅貸与の利益は賃金であると解される」としています。このことから、社宅を貸与されない従業員に対して住宅手当などの均衡給与が支給されている場合は賃金となり、支給されていない場合は福利厚生施設として扱われることになります。


A[社宅を貸与している従業員から、社宅の費用を徴収しているケース]

 このケースにおいては、従業員から代金を徴収するものについては原則として賃金ではないとされ、但しその徴収金額が実費の3分の1以下であるときは、徴収金額と実費の3分の1との差額部分についてはこれを賃金とみなされることになっています(昭和22年12月9日 基発452号)。
 例えば、実費が12万円で徴収額が3万円のときは、実費の3分の1である4万円を下回っていますので、差額の1万円(4万円−3万円)が賃金になります。逆に徴収額が5万円であれば、実費の3分の1以上を徴収していますので、賃金とはならないということになります。


 今回は、ここまでです。



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