No.12 パート社員に対する退職金
みな様こんにちは!
ゴールデンウィークは、十分楽しめましたか?
たまには仕事を離れ、英気を養うのは、精神衛生上とても大切なことです。
さて、前々回から、「退職金、企業年金」についての話を始めましたが、前回の「退職金制度の種類」についての話、如何でしたでしょうか。
今回も、引き続き皆さんが余りご存知ない「退職金問題」についての話をします。
今回は「パート社員に対する退職金」について纏めてみました。

皆さんもこのメルマで、“こういった話を聞いてみたい・教えて欲しい”といったご要望がありましたら、是非ご連絡下さい。

ご質問いただいた内容については、メールマガジンを通してご回答させていただきます。
ご質問・ご意見はinfo@node-office.comからどうぞ。

――――――――――◆ 目 次 ◆――――――――――――――――――
○ パート社員に対する退職金
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「継続5年以上勤務した社員に対し、退職金を支給する」と就業規則に定めてあるA社では、パート社員が正社員の2倍以上もいますが、通例は2〜3年で退職する為、この勤続5年以上という退職金の支給要件を満たす人は、今までいませんでした。然し、近年の就業環境の変化によりパート社員も長期間継続勤務する様になり、継続勤務5年を過ぎたパート社員が、近々退職することとなり、退職金を請求してきました。
会社としては、過去パート社員に退職金を払った前例もなく、また就業規則にも「社員に・・・」と謳っているので、支払う義務はないと考えましたが、それで正しいでしょうか?

実は、このケースの場合、A社は就業規則を社員によって特に区別していませんでした。
よって、同一の規則が全社員に適用されることとなり、“A社は、このパート社員に退職金を払う義務がある”ということになってしまうのです。
就業規則は、原則として全ての社員が、等しく適用を受けますが、様々な雇用形態がある今日においては、その雇用形態によって当然労働条件(労働時間、労働日数、賃金)も変わり、全てを一つの就業規則でカバーする事は難しいといえます。
A社の様な会社では、「正社員用」と「パートタイム労働者用」といった異なる就業規則を作成する事が認められており、A社でも正社員、パートの定義を明確にした上で別々の規則を作成しておけば問題なかったのです。
近年、A社の様にパート従業員の比率が大きい会社が増えてきており、その為の様々な規則や規程の整備も必要となってきています。
その中でも就業規則は基本であり、トラブルを未然に防ぎ、パート従業員を会社の重要な戦力とする為にも、万全な体制を備えることが要求されます。


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